The Shinano Mainichi Shimbun

信濃毎日新聞ニュース特集

メニュー

2010参院選

 現新6氏が立候補、混戦模様の参院選県区(改選定数2)で、11日の投開票日を前に投票率の行方が各陣営の関心を集めている。9日までの県内19市の期日前投票者数は信濃毎日新聞社の集計で前回を上回る伸びを示しており、全体の投票率を底上げしそうな勢い。ただ、「政権選択」に注目が集まり、県内選挙区の投票率が75・67%に達した昨年衆院選の盛り上がりが記憶に新しいためか、各陣営とも今回は「2007年の前回参院選県区(65・04%)並み」と予想している。
 本社が県内19市について、公示翌日の6月25日から7月9日までの15日間の期日前投票の状況を調べたところ、投票者数は計15万252人。2007年の前回参院選の同時期と比べて計1万5千人余増えており、19市の有権者数(6月23日現在)に占める投票率は10・78%に達した。
 投票率は小諸市の16・98%をトップに、東御市、諏訪市など計12市で10%を上回る。4日までの10日間の段階で、前回選の同時期の投票者数を上回っていたのは13市だったが、9日までで19市すべてで前回同時期を上回った。
 参院選県区でのトータルの期日前投票者数は04年(旧木曽郡山口村含む)が14万6956人(全投票者数の13・5%)、07年が22万3168人(同19・4%)に増加。また、昨年の衆院選選挙区では29万5291人(同22・2%)に上っており、今回も期日前投票最終日の10日の伸びが注目される。
 一方、県選管によると、07年参院選の県区投票率は65・04%。統一地方選と参院選が12年に1度重なり、選挙疲れから投票率が下がる「亥(い)年現象」の影響が心配されたが、年金問題などをめぐって有権者の関心は上昇。結果的には04年参院選の投票率(山口村を含む)を3・54ポイント上回った。
 県区の投票率は1990年代に入って6割を割る時期もあったが、98年以降は補選(99年)を除き60%台を維持=グラフ。特に、従来の不在者投票の手続きを簡素化した期日前投票が2003年に導入されてからは投票率の維持、向上に一定の役割を果たしているとみられている。
 長野地方気象台によると、11日の県内は曇り時々雨の予想。有権者の出足に影響が出る可能性もあるが、県選管は「期日前投票も活用しつつ、一人でも多くの有権者に投票してほしい」としている。

« 前の記事  特集トップに戻る  次の記事 »