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2012衆院選

期日前投票19%減少 5日間まとめ

2012年12月11日(火)

 県選管は10日、衆院選公示日翌日の5日から5日間の県内小選挙区の期日前投票状況をまとめた。投票者数は計4万4309人で2009年前回選の同期間に比べて19・1%の大幅減。このまま推移すると、最終的な投票率は前回選の75・67%を下回る可能性もある。


 「政権選択」で盛り上がりを見せた前回選では、期日前投票が大幅に増えたが、今回は全く異なる様相。県選管は、解散から公示までが短期間だった上、「多党乱立」で有権者が難しい判断をしなければならなくなっていると分析。地域によっては降雪、1983(昭和58)年以来の師走の選挙で忙しい時期であることなどが影響しているとみている。


 前回選の同期間との比較を市郡別でみると、2区の長野市(旧6町村)が最も減少率が高く、79・0%減。次いで駒ケ根市が48・4%減、飯田市が38・9%減となった。増加したのは小諸市、大町市、南佐久郡、北佐久郡、上高井郡、下水内郡で、最高は下水内郡の48・1%増。


 小選挙区別では1区が31・3%減、2区は16・7%減、3区は5・3%減、4区20・9%減、5区29・6%減。4、5区は全市郡で前回選を下回った。


 3日現在の県内全体の選挙人名簿登録者数(有権者数)に占める期日前投票者数の割合(投票率)は2・52%。


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