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2012衆院選

期日前投票19市で20.2%減 10日間調査

2012年12月15日(土)

 県内19市の衆院選小選挙区の期日前投票者数は、投票が始まった5日から14日までの10日間で計14万1571人となり、2009年前回選の同期間を20・2%下回ったことが14日、信濃毎日新聞の取材で分かった。このまま推移すると、全体の投票率は、戦後最低だった03年衆院選の65・99%を下回る可能性も出ている。


 14日午後8時までの期日前投票者数を各市選管に取材し、県選管がまとめた前回選の同期間と比較した。


 小諸市を除く18市(長野市は1区分、2区分とも)で前回同期間を下回った。3日現在の有権者数に占める割合(投票率)は10・21%。


 増減数では、有権者数が多い1区の長野市と2区の松本市で減り幅が大きく、1区の長野市は7942人減、松本市は4049人減。割合で30%以上減っている市は三つ。飯田市が32・8%減、須坂市が30・1%減、千曲市が30・0%減。1区では全市で20%以上の減となった。


 唯一増加した小諸市は、165人(2・8%)の微増。


 19市の有権者数は県全体の約8割を占めており、郡部も含めた全体も同傾向になるとみられる。


 県選管によると、今衆院選の県内全市町村の期日前投票は開始から5日間で、前回選同期間を19・1%下回った。その後、支所での投票も始まるなどしたが、そのままの傾向で推移したもようだ。


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