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2012衆院選

5候補の主張に500人耳傾け 佐久で3区の合同演説会

2012年12月15日(土)

佐久市で衆院選長野3区の立候補者5氏が開いた合同個人演説会(席順はくじ引きによる)

 16日投開票の衆院選長野3区に立候補した5氏による合同個人演説会が14日、佐久市の県佐久勤労者福祉センターで開かれた。県内の青年会議所有志らでつくる実行委員会が企画。将来の国づくりや地域課題などについての5氏の主張を約500人が聴いた(発言内容は届け出順)。


 日本維新の会新人の井出泰介氏(44)は「各種政策が機能するよう国の仕組みから変える」と地方分権推進を主張した。消費税を納税者に近い地方で還元し、地方交付税の代わりに地方間で財源不足を補い合う仕組みも提案。増税する一方、所得減税などとセットで考えるとも述べた。


 自民党新人の木内均氏(48)は、将来の国家戦略として「強い使命感で義務を果たすことを教えるような、教育の抜本的改革による人材育成が重要」と強調。消費税増税については「増税分は社会保障以外に使わない」とし、「国民会議で、ぶれない社会保障制度もつくる」とした。


 民主党新人の寺島義幸氏(59)は、景気対策について「国内消費を増やすために年金、医療、介護の施策をしっかりやらなければならない」と強調。環太平洋連携協定(TPP)について「聖域なき関税撤廃には反対。世界に日本の歴史、文化を理解してもらうことが重要だ」と述べた。


 みんなの党新人の井出庸生氏(35)は「個性のある地方や企業が報われる社会を規制緩和でつくる」と主張。党が交渉参加を進める姿勢を示しているTPPについては「まだ議論も尽くされず、情報も少ない。党の考えとは違う部分はあっても、自分ははっきり主張する」と強調した。


 共産党新人の岩谷昇介氏(59)は「古い自民党型政治を終わらせる選挙にしたい」と強調。消費税増税に反対し、「富裕層に応分の負担をしてもらい、大企業がため込んだ260兆円もの金を5%でも10%でも暮らしに回してもらえれば、増税しなくてもやっていける」と主張した。


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