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2012衆院選

経済や地域主権...主張展開 1区4候補、長野で合同演説会

2012年12月13日(木)

ステージに4人の候補がそろった1区合同個人演説会=12日午後8時56分、長野市の若里市民文化ホール

 衆院選(16日投開票)長野1区に立候補した4氏による合同個人演説会が12日夜、長野市の若里市民文化ホールで開かれた。1区内にある五つの青年会議所有志でつくる実行委員会が企画。約40人が参加し、景気対策や地域主権などに対する各氏の主張に耳を傾けた(発言の内容は届け出順)。


 共産党新人の武田良介氏(33)は「消費税増税は反対。増税では内需が冷え込み、景気は回復しない。労働者派遣法の抜本改正で正規雇用を当たり前にし、国民所得を増やす」と主張。原発は即時ゼロを求める立場で「再生可能エネルギー普及で地域に産業と雇用が生まれる」とした。


 自民党新人の小松裕氏(51)は環太平洋連携協定(TPP)について「山村風景や国民皆保険が崩れる」などとして、交渉参加に反対の意向を示した。党が掲げる「国土強靱(きょうじん)化」については「大震災を経験した日本にとって、本当に必要な部分への公共投資は進めるべきだ」と訴えた。


 民主党前職の篠原孝氏(64)は地域主権をめぐって「基礎自治体(市町村)を、ある程度のサイズにして任せた方がいい」と主張。道州制には反対の意向を示し「交通網やコミュニケーション能力が発達している中では(国と基礎自治体の中間にある)県は必要ない」とも述べた。


 日本維新の会新人の宮沢隆仁氏(57)は「TPPは日本の国力を復活させるチャンス。腹をくくるしかない」と述べ、交渉参加に賛成の立場を示した。経済対策として規制緩和を進めて民間活力を向上させる必要性を強調。地方活性化のためには道州制が必要だ―とも主張した。


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