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2012衆院選

原発に意識の差、関心は暮らし直結の課題 県内出口調査

2012年12月18日(火)

 信濃毎日新聞社が16日投開票の衆院選で実施した出口調査(8600人余対象)で、原発のあり方について「全廃すべきだ」「活用していくべきだ」などの回答を選択してもらったところ、特に若い世代の男女で判断が分かれた。一方、投票の際に重視した政策(回答二つまで)は、男性で「景気・雇用」、女性では「年金・医療など社会保障」が最多だった。
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 東京電力福島第1原発事故後、初めてとなった今回の衆院選。原発のあり方について「全廃すべきだ」(「すぐに」「いずれ」を含む)とした人は4割を超え、ともに2割台だった「活用していくべきだ」(「減らす」を含む)、「何とも言えない・分からない」を上回った。
 男女別では、女性の47%が「全廃」と回答。一方、男性は34%が「活用」と答えた。年代も加味して回答を見ると、30代~40代の男性は「活用」が4割前後で「全廃」を上回ったのに対し、30~40代の女性は「全廃」が4割前後で「活用」を上回った。20代は、男性は「活用」が5割余に上ったのに対し、女性は「何とも言えない・分からない」が4割余で最多。子育て世代でも、放射性物質による健康不安などに対する男女の意識の差が浮き彫りになった。
 男女合わせた年代別では、20代で「活用」が38%を占め、「全廃」は26%。30代は「全廃」、「活用」ともに3割台で同水準となった。40代~70代以上はいずれも「全廃」が4割台~5割余で「活用」を大きく上回り、比較的年代が高い人の方が原発全廃を望む―という傾向が出た。
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 投票に際して重視した政策では、回答者全体の42%が「景気・雇用」を挙げ、「年金・医療など社会保障」が40%で続いた。次いで「消費税など税制」が17%となり、暮らしに直結する課題が上位に並んだ。
 男女別では、男性の46%が景気・雇用を挙げ、社会保障(36%)、税制(16%)が続いた。「原発問題をめぐるエネルギー政策」は4番目の15%だった。これに対し女性は、社会保障が45%で最も多く、景気・雇用が38%で2番目。次いでエネルギー政策が19%、税制は18%で、重視した政策は、男女で傾向に違いが見られた。
 男女通じての年代別では、20~50代で景気・雇用を重視したとの回答がトップ。年代が上がるにつれてその割合は高くなり、50代では有権者の49%が挙げた。一方、60代では47%、70代以上でも44%の人が社会保障を挙げ、ともに景気・雇用の回答を上回って最多。高齢層では、社会保障の問題により関心が高いことがうかがえる。
 地域別では、北信と東信で、景気・雇用と社会保障を挙げた有権者がそれぞれほぼ同数。中信と南信では、景気・雇用と回答した人がそれぞれ41%、44%で、社会保障とした人はともに39%だった。


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