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2013参院選

ネット「参考にした」8.7% 7割余は「参考にせず」

2013年07月22日(月)

 信濃毎日新聞社は21日投開票の参院選で、県内各地で投票を終えた有権者3200人を対象に出口調査を実施した。自民、民主両党の現職2氏がそれぞれの党支持者の大部分を固め、支持政党なしの無党派層の票も取り込んで他の候補を引き離した。今回の選挙から解禁されたインターネットを使った選挙運動については、ネット上の情報を投票先決定の参考にした有権者は1割に満たなかった。


 今回の参院選から解禁された、インターネットを使った選挙運動。投票先を決めるのに、ネット上の情報を「参考にした」と答えた有権者は全体の8・7%にとどまり、「参考にしていない」が7割余りに上った。各政党や、県区各陣営はホームページ(HP)やブログ(日記風サイト)、交流サイト「フェイスブック(FB)」、短文投稿サイト「ツイッター」などを通じて情報発信したものの、有権者側もまだ手探りだったことがうかがえた。


 ネット上の情報を参考にした、との回答を年代別に見ると、20代が19・9%で最も多かった。スマートフォン(多機能携帯電話)などの普及で普段からネットに親しんでいる人も多く、投票先を決めるのに各陣営の情報を一定程度参考にしたようだ。30代は10・4%、40代から70代以上まではいずれも10%を下回った。


 ネット上の情報を参考にした人の県区の投票先を見ると、39・1%が自民党現職の吉田博美氏に投票。民主党現職の羽田雄一郎氏が24・4%、共産党新人の唐沢千晶氏が14・7%で続いた。


 一方、ネット上の情報を参考にした人の比例代表の投票先は、自民党が30・1%で最も多く、民主党14・7%、共産党12・5%などだった。


【調査方法】

 県内の有権者の縮図となるよう、地域特性や有権者比率に基づき調査地点を抽出。全19市を含む34市町村の投票所計80カ所で、投票直後の有権者3200人に聞いた。