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2012衆院選

安倍政権「評価しない」34% 「評価する」23%

2014年12月15日(月)

 信濃毎日新聞社は14日の衆院選で、投票を終えた県内の有権者8561人を対象に出口調査を実施した。全国的に自民党が勝利し、安倍政権の長期化も予想される結果となる中、安倍政権の施策について「評価しない」が34%に上り、「評価する」を11ポイント上回った。「何とも言えない・分からない」とした人も36%。アベノミクス、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認など、安倍政権が進めた施策は県民の理解を十分に得ておらず、「白紙委任」とは言えない状況だ。


 安倍政権の施策を「評価する」とした人は23%。日ごろ支持している政党別にみると、自民党支持層で「評価する」が51%を占めた一方、「何とも言えない・分からない」が37%、「評価しない」も10%いた。公明党では「何とも言えない・分からない」が47%に上り、「評価する」は37%、「評価しない」は15%だった。与党支持層で、施策への理解が十分進んでいないことがうかがえた。


 野党支持層では「評価しない」とした人が、民主党58%、維新の党47%、共産党72%、社民党72%などと高い割合を占めた。野党では唯一、次世代の党で「評価する」(37%)が「評価しない」(32%)を上回った。支持する政党がない「無党派層」も「評価しない」が45%、「何とも言えない・分からない」が43%で、「評価する」は12%にとどまった。


 投票の際に重視した政策の分野(二つまで)は、「景気や雇用など経済政策」が48%で最多。「年金や少子化対策など社会保障」が29%、「原発エネルギー政策」が14%と続いた。


 「経済政策」を選んだ人の安倍政権の施策評価は「評価する」32%、「評価しない」30%で拮抗(きっこう)。「社会保障」を選んだ人では「評価しない」が37%で、「評価する」18%を上回った。


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