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2015県議選

県議選の投票率48・92% 10回連続で下落

2015年04月13日(月)

 12日投開票の県議選で、選挙戦となった16選挙区全体の投票率は48・92%(男性49・61%、女性48・28%)で、2011年の前回選を5・27ポイント下回った。下落は10回連続で、戦後最低を更新=グラフ。昨夏の知事選でも投票率(43・56%)は過去最低を更新しており、県政や県会に対する県民の関心の薄さがあらためて浮き彫りとなった。
 選挙区別で、投票率の最高は木曽郡区の68・16%、最低は長野市区の44・14%。前回選無投票だった5選挙区を除く11選挙区全てで、投票率が前回選を下回った。下落幅が最も大きかったのは千曲市・埴科郡区(48・50%)でマイナス9・38ポイント、続いて下伊那郡区(55・22%)が同7・90ポイント、飯田市区(50・01%)が同5・55ポイントだった。
 県議選の投票率は、85・35%だった1975(昭和50)年以降、下落が続き、95年に67・03%と7割を切った。県会の不信任決議で失職した田中康夫氏が圧勝した02年の出直し知事選を受け、03年は多くの新人の立候補で総定数に対する競争率が2倍に達する激戦だったが、下落は止まらず、07年前々回選で初めて60%台を割り込んだ。
 今回は、自民党が前回選比4人増の20人を公認する一方、国政で野党第1党の民主党は公認が5人と半減。早稲田大の小原隆治教授(地方自治、木曽郡南木曽町出身)は「投票率低下の理由の一つに、民主党が候補者数を減らし、有権者の政党の選択肢が狭まったことが考えられる」と指摘する。
 多くの候補が人口減少対策を課題に挙げたが、子育て世代の支援や経済活性化、若者向けの雇用創出など主張や方向性に明確な違いが見えにくかったことも、関心の低下を招いた一因とみられる。