TOP2011年03月「自分にできること」登録を 伊那の有志「ネットワーク」設立

 東日本大震災で被災し、上伊那地方などに避難した人たちを支えようと、伊那市内の有志が「震災被災者支援・市民ネットワーク伊那」を設立した。「自分にできること」の登録を呼び掛け、被災者から要望があった時に、素早く、きめ細やかに対応する狙い。生活用品の提供や軽作業の手伝い、建築や保険の相談などを想定している。

 同市内の和太鼓製造販売会社社長北原永(ひさし)さん(56)が、福島県会津若松市内の団体に太鼓を指導している縁で、知人らと被災地の支援策を検討。地震や津波、東京電力福島第1原発事故による避難の受け入れが県内でも広がるとみて、受け入れ態勢を整えることにした。

 伊那市などの個人や団体、事業者に、調理や掃除の道具の提供、ホームステイ受け入れ、この取り組みの案内チラシ作り-といった支援を呼び掛けている。専門的な技能や知識の提供は一部有償とする。

 29日までに十数人から登録申し込みがあった。一定数がまとまった段階で被災地側に情報を提供。支援の要望があれば調整し、登録した個人や団体などが支援する=図。

 伊那市によると、市内にはこれまでに少なくとも6世帯20人が避難。市は、国立信州高遠青少年自然の家(伊那市高遠町)でも約100人の受け入れが可能と、親善交流都市の会津若松市に打診している。伊那商工会議所や上伊那農協などとともに、避難者の就労支援の情報交換も計画中だ。

 北原さんは「避難は長期化する可能性もある。大枠を担う行政と補い合い、きめ細かい支援を準備したい」と話している。問い合わせ、登録はネットワーク事務局の若林敏明さん(電話090・4094・2870)へ。

2011年3月30日掲載

災害用掲示板(安否確認)