TOP2011年04月県、避難者雇用を支援 栄村は職員受け入れ

 阿部守一知事は14日の記者会見で、失業者向けの緊急雇用創出基金を活用し、東日本大震災や県北部地震で被災して県内に避難している人の雇用に活用する方針を明らかにした。被災者の雇用を進める県や市町村の事業で人件費の財源とする。雇用期間は半年か1年で、2012年度末まで繰り返し雇用可能。被災地の下水内郡栄村が、同基金の活用で臨時職員15人程度を雇用すると決めた。

 就労は、被災児童の受け入れ事務や連絡調整を行う職員、避難先の連絡調整員、里山保全のための間伐などの従事者などを想定。県農政部は同日から、被災者の短期雇用が可能な県内農業法人などの募集も始めた。

 同基金は国の経済対策に伴い09年度から国交付金を積み立てたもので、一部を取り崩して失業者の雇用先に助成してきた。基金残高は本年度予算計上分を差し引いて14億円余。国は被災者支援に適用できるよう要件を緩和した。

 一方、知事は12、13日に懇談した岩手、宮城、福島各県知事に説明した官民協働の被災者支援プロジェクトの概要を発表した。

 県内自治体や経営者団体、労働団体、市民団体、報道機関などで構成する東日本大震災支援県民本部の事務局を20日に県庁内に開設。主に行政が持つ被災者数などの基本情報と、現地で活動しているNPOやボランティアらが持つ詳細な情報を集約。支援可能な自治体、企業、団体につないだり、ツイッターなどの媒体で情報発信したりし、迅速で効果的な支援を目指す。

2011年4月15日掲載

災害用掲示板(安否確認)