TOP2012年01月「全壊か半壊で解体」対象 栄村が災害公営住宅の入居基準説明

 下水内郡栄村は30日の村議会全員協議会で、県北部地震被災者向けに造る「災害公営住宅」の入居基準を説明した。国の制度に基づき「地震で住宅が全壊したか、半壊で解体を余儀なくされた人」としている。村によると、この基準に該当するのは現時点で約100世帯。

 災害公営住宅は、村が国の補助を受けて建設する。国は基準に該当する戸数の3〜5割分に補助する。国が補助対象数を決める2月初めの査定が終わるまで、建設戸数は確定しない。村は建設戸数が決まった後に、この基準に該当する全世帯の意向を尋ね、入居者を決める。入居希望者が建設戸数を上回った場合は「対応を考える」としている。

 村が昨年6月、村内の応急仮設住宅入居者と村内外で避難生活をしていた計102世帯に村営住宅への入居意向を尋ねたところ、39世帯が入居を望んだ。その後変動があり、現時点で34世帯が入居を希望しているという。

2012年1月31日掲載

災害用掲示板(安否確認)