TOP2012年07月セシウム100ベクレル超の廃棄物埋め立て 5カ所に計3万5000トン

 東京電力福島第1原発事故後、放射性セシウムが1キログラム当たり500ベクレルを超える焼却灰などを受け入れた実績のある県内の民間、公設の埋め立て処分場5カ所に関し、家庭ごみの焼却灰など同100ベクレルを超える廃棄物が4月末現在で計約3万5千トン埋め立てられていることが3日、県のまとめで分かった。全量のうち民間の2カ所が県外から受け入れた量が7割余を占める。

 国が埋め立て基準としているのは同8千ベクレル以下だが、県は食品などの暫定基準値(昨年度末まで)の同500ベクレルを準用し、それを上回る値を受け入れた実績のある業者に定期的な調査と報告を求めている。また、国は同100ベクレルを放射性廃棄物かどうかの基準としている。

 県によると、民間2カ所は、フジコーポレーション(佐久市)と飯山陸送(飯山市)が小諸市と中野市でそれぞれ運営する処分場。公設3カ所は上田市下室賀最終処分場、北信保健衛生施設組合大俣最終処分場(中野市)、岳北広域行政組合最終処分場(下高井郡野沢温泉村)。このうち公設3カ所については地元自治体の焼却場から受け入れていて、県外分はない。

 同100ベクレル超の廃棄物の埋め立て量は、フジコーポレーションの処分場が約2万5千トンで、約9割が群馬、埼玉、神奈川、千葉など首都圏の自治体や民間業者からの受け入れ分。飯山陸送の処分場は約6500トンで、半分以上の約3600トンが首都圏の自治体や民間業者からだ。

 3日の県会環境委員会で藤岡義英氏(共産党)が民間施設に県外から搬入されている現状について県に対応を求めた。

 県廃棄物対策課の古厩(ふるまや)昭彦課長は、民間施設が受け入れているのは国の基準に従っていて法的には問題ない―とした上で「これ以上受け入れるなとは言えない」と述べた。

2012年7月 4日掲載

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