信濃毎日新聞ニュース特集

2017衆院選

県関係7人の活動は? 発言機会と議員立法の回数調べ

2017年09月28日(木)

 28日解散する衆院。前回衆院選のあった2014年12月からの2年9カ月余、自民、民進両党の県関係議員7人はどんな活動をしたのか。信濃毎日新聞が衆院本会議や委員会での発言機会の数、議員立法に名を連ねた回数を調べると、政府と一体で政策立案する与党議員と政府与党をただす野党議員の立場の違いが浮かんだ。
 国立国会図書館(東京)の会議録検索システムを利用し、各議員が初登院した14年12月の特別国会以降の通常、臨時計6国会を対象に発言機会を調査。国会内の同館分館で議員立法(衆院議員提出法律案)の提案者、賛成者を調べた。検索システムはインターネット上にあり、誰でも利用できる。
 発言機会が最も多かったのは民進の井出庸生氏(3区)で本会議と委員会計104回。うち本会議での登壇は5回あった。井出氏は、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法などを長時間にわたって審議した法務委員会に所属していたことも回数が増えた要因だ。野党は所属議員が少ないため、発言機会が回ってくる回数も多い。
 井出氏に次いで多いのは自民の宮下一郎氏(5区)の計53回。財務副大臣として答弁に立ったり、財政金融委員長として委員会運営を仕切ったりしたため、出番が増えた。
 自民の後藤茂之氏(4区)は計3回。15年1月の本会議代表質問では御嶽山噴火への政府対応をただしている。党税制調査会のメンバーなどとして、政府側の政策立案面で役割を果たす場面が多かったことなどが影響し、国会での発言機会は少なかったとみられる。
 自民の務台俊介氏(2区)は元総務官僚として災害対策特別委や地方創生特別委などで、小松裕氏(比例北陸信越)は内科医として厚労委などで、木内均氏(同)は国土交通委で、それぞれ質問を重ねた。民進の篠原孝氏(1区)もTPP(環太平洋連携協定)特別委や農林水産委などで元農水官僚の経験を生かした質問が多かった。
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 議員立法の提案者や賛成者に名を連ねた回数は、篠原氏と井出氏が多い。合流前の旧民主党、旧維新の党時代を含め、野党として政府与党が作った法案の対案を多く出したためだ。
 井出氏は8本で提案者となり、民進、共産、社民、生活の4野党が提出した選択的夫婦別姓制度を導入するための民法改正案では筆頭の提案者だった。他に野党5党で提出した安保関連法の廃止法案などの提案者にもなった。篠原氏も畜産関係の法律の一部改正案では提案者になった。
 自民党議員は基本的に党内議論を通じて政府提出法案(閣法)などの策定作業に加わるため、議員立法の提案者や賛成者に名を連ねる機会は少ないが、得意分野で存在感を示す議員もいた。
 後藤氏と小松氏は教育機会の確保に関する法案にそろって賛成者になったほか、野党の井出氏も含め、公認心理師の資格を定める法案の賛成者になった。務台氏も養子縁組あっせん事業に関する法案などで賛成者になった。
 このほか、宮下氏は財政金融委員長として、量販店の行き過ぎた酒の安売りを規制しようと、酒税法などの改正案の提案者になった。


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