信濃毎日新聞ニュース特集

2017衆院選

民進・共産 協議の行方は 後押しする市民団体も

2017年09月25日(月)

 衆院選での野党共闘を巡り、民進、共産両党のトップが柔軟姿勢を取り始めた。長野県内では2区や5区内の中信地区や上伊那地区の市民団体が野党候補統一を求める動きを強めている。4区を「必勝区」に位置付ける共産党県委員会は24日、2区も優先して候補者調整の対象区とする方針を明らかにした。今後の両者間の協議が県内の選挙構図に大きな影響を与えることになりそうだ。
 「昨夏の参院選では野党共闘の成果が出た。特に2区(の得票)はそうだ」。民進元職の下条みつ氏は、衆院選での野党共闘の実現に期待感を示してきた。
 共産新人の清沢達也氏も街頭演説で「市民、野党と力を合わせて安倍政権を倒す」と強調する。ただ「共闘には政策をすり合わせる必要がある」とも注文する。
 2区の野党候補統一を巡っては、市民団体も後押しする。「本気でとめる戦争!松本アクション」など中信地方の四つの市民団体が23日に松本市内で記者会見し、候補一本化を民進、共産両党に呼び掛けると発表した。
 ただ、共産党は「臨戦態勢」も取る。23日に4区内の岡谷市で決起集会を開催。新人の毛利栄子氏は24日、諏訪市の街頭演説で「4区での共闘の行く末はまだ不透明だが、最後まで統一の努力をする」と訴えた。党は23日、1区内の長野市で大規模集会を開き、23、24日には3区内の上田市、佐久市で決起集会を開いた。
 一方、民進党県連は20日の緊急選挙対策会議で、県内5小選挙区での擁立方針を改めて確認した。県連内には、4区は「時間切れ」で擁立が困難との見方も出ており、その場合、共産党が4区以外で候補擁立を見送ることに期待する声もある。ただ、民進党の地元関係者には最後まで独自候補擁立を目指すべきだとの声も根強い。


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