信濃毎日新聞ニュース特集

2017衆院選

小池新党「希望の党」各党反応

2017年09月26日(火)

 東京都の小池百合子知事が25日、自ら代表を務める新党「希望の党」の設立を表明したことに対し、県内与党からは批判票の受け皿になるのでは―と警戒感を示す声が上がった。一方、野党は連携が可能か見極めようとするなど、さまざまな思いが交錯した。
 自民党の吉田博美・参院幹事長(県区)は、小池知事の代表就任を「結果的に小池さんのカリスマ性に頼るしかなかったのでは」と分析。「『希望の党』というだけで票が入り、反自民の受け皿になる可能性がある」と警戒した。
 公明党県本部の太田昌孝代表(県議)は「既定路線」と受け止めた。都議選での選挙協力は「限定的な地域の動き」とし、県内への影響は「公示まで時間がない中、(候補擁立などが)どのように拡大するか見極めたい」とした。
 民進党県連の羽田雄一郎代表(参院県区)は「対自民であれば、協力関係を作る素地があるかもしれない」とみる。ただ「一院制を目指すのは理解できない。(新党の)今後の出方をみないと分からない面も多い」とした。
 共産党県委員会の鮎沢聡委員長は、集団的自衛権行使を容認する点などを踏まえ「自民党の補完勢力だ」と指摘。小池知事については「朝鮮人犠牲者追悼式に追悼文を送るのを取りやめるなど(代表に)ふさわしくない」とした。
 日本維新の会県総支部の中村悠基総務会長は、小池知事が議員報酬の縮減などに触れたことに「主張が重なるが、維新は大阪で実現した実績がある」と指摘。新党参加者について「当選したいから参加するという印象」とした。
 社民党県連の竹内久幸代表(県議)は「選挙に勝つためだけの集団との印象」と懐疑的。安全保障や憲法改正の考え方で「相いれない」とし、衆院選での共闘は「政策協定締結が前提の従来の枠組みでは共闘できない」と述べた。


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