信濃毎日新聞ニュース特集

2017衆院選

「大義はない」説明に賛否▽首相正式表明に県内衆院議員

2017年09月26日(火)

 「国難突破解散」。そんな言葉で信を問う考えを示した安倍晋三首相に、県内で衆院選に臨む県関係自民党議員は25日、「課題に前向きに対応する姿勢を示した」と受け止め、民進党議員は「大義はない」と改めて批判した。
 1区に出馬予定の自民党の小松裕氏(比例北陸信越)は、首相が語った解散の理由は「納得が得られる」と評価。自身も健康、スポーツを切り口に社会保障充実を訴えてきたとし、「消費税増税分の使途変更の必要性を訴える」。
 同党の務台俊介氏(2区)は「解散権は首相にあり、その理由は理解するしかない」と説明。選挙戦では「地元に貢献し、国政で存在感を発揮する意気込みを中心に訴えたい。批判は受け止め、推進力に変えたい」と語った。
 3区に出馬予定の同党の木内均氏(比例北陸信越)は「消費税の使い道、北朝鮮の脅威を背景とした外交、防衛政策をどの政党が進めるかを問うのは当然の大義名分だ」とし、「政権のおごりはしっぺ返しが来る」と警戒した。
 同党県連会長の後藤茂之氏(4区)は「少子高齢化とミサイル問題という国難に前向きに対応する必要がある」と評価。森友学園問題などを隠すため、との批判には「丁寧に、真摯(しんし)に説明を続ける必要はある」と気を引き締めた。
 同党の宮下一郎氏(5区)は首相の説明を「何を国民に問いたいかが明確」と受け止めた。選挙期間中も政府の機能は停止しないとし、政治空白が「国民を危険にさらすことはない」と強調。地方創生などを訴えるとした。
 一方、民進党の篠原孝氏(1区)は「美辞麗句を並べた解散理由に大義はない」と指摘。「北朝鮮のミサイル発射に対してJアラートで不安をあおり、政治空白をつくって自ら緊急事態を呼び込むのはおかしい」と疑問を呈した。
 同党の井出庸生氏(3区)は「政権長期化のための解散だ。保身に入っている」と批判。「行政改革なき消費増税や、強硬論一本やりの北朝鮮対応などを選挙でただし、緊張感ある国会、公正透明な政治を取り戻す」と訴えた。


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