信濃毎日新聞ニュース特集

2017衆院選

首相解散表明・県内各党の反応

2017年09月26日(火)

 安倍晋三首相が25日、消費税増税分の使途見直しなどについて「国民の信を問う」と表明したのを巡り、県内各党のうち与党側は丁寧な対応―と評価する一方、野党側は解散する理由が明確ではない―などと批判した。
 自民党の吉田博美・参院幹事長(県区)は「これまでの方針を変えるときは、きめ細かく国民の信を問うことが必要だ」と首相の説明に同意。「経済政策の成果は出ており、首相の国際的な存在感も高まっている。北朝鮮がミサイルを撃ってくる中で政治の安定性が大事だ」と訴えた。
 公明党県本部の太田昌孝代表(県議)は、前回選から3年近くたったとして解散表明に理解を示し、「景気や雇用対策は一定の成果を上げた」と指摘。安倍首相が会見で憲法改正に触れなかったことについては「課題があるわけではなく、衆院選の争点にはならない」との見方を示した。
 一方、民進党県連の羽田雄一郎代表(参院県区)は「消費税の使途を社会保障に振り向けるのは、わが党が民主党時代から訴えてきた。首相は抱きついてきた印象が強い」と批判。北朝鮮問題も「圧力強化は平和国家がしてはいけない。国民の命を守る首相の判断ではない」と断じた。
 共産党県委員会の鮎沢聡委員長は、安倍首相の記者会見について「臨時国会冒頭で解散しなければならない理由は一切説明がなかった。森友、加計(かけ)学園疑惑を隠すためなのは明らかだ」と批判。衆院選の大きな争点として「国民の声を無視する安倍政権の政治姿勢そのもの」を挙げた。
 日本維新の会県総支部の中村悠基総務会長は「こちらは受けて立つ身で、そのために準備してきた」と受け止めた。安倍首相が教育無償化に言及したことについては「維新の教育無償化の財源は身を切る改革で生み出す。過程が違う」と強調し、自民党との違いを打ち出していくとした。
 社民党県連の竹内久幸代表(県議)は「党利優先で理由が後付け。極めて分かりにくい」と批判。消費増税分の使途などは国会で議論すべきだとし、「疑惑隠しの姿勢が明らかだ」と指摘した。北朝鮮への対応を引き合いに出した点についても「他国の脅威を選挙に利用している」とした。


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