信濃毎日新聞ニュース特集

2017衆院選

憲法9条の変更や文言追加 反対43%、賛成21%

2017年10月23日(月)

 信濃毎日新聞社は22日の衆院選で、投票を終えた県内の有権者8453人を対象に出口調査を実施した。戦争放棄をうたう憲法9条の変更や文言の追加に「反対」と答えた有権者は43%だったのに対し、「賛成」としたのは半分以下の21%だった。「何とも言えない・分からない」は36%だった。自民党は「自衛隊の明記」を公約に掲げたが、9条改正を積極的に求める有権者は少数にとどまっている。
 憲法9条改正に「反対」とした有権者のうち、比例代表の投票先で最も多かったのは、「安保法制を前提とした憲法9条の改悪に反対」を掲げた立憲民主党で36%。希望の党の21%、共産党の20%が続いた。立憲民主は県内の小選挙区に公認候補がいなかったが、比例投票先では9条改正に反対する有権者の受け皿になった傾向が浮かぶ。
 希望は「9条を含め憲法改正論議を進める」との公約を掲げた。ただ、県内小選挙区の公認候補は9条改正に慎重な立場が目立ち、反対する人の比例投票先として同党が一定の支持を得たとみられる。
 一方、9条改正に「賛成」とした有権者の比例投票先は、自民が65%で他を圧倒。2番目に多かったのは希望で10%。9条1項、2項は「今後とも堅持」とする公明党が8%で続いた。
 9条改正について「何とも言えない・分からない」とした有権者で、最多の投票先は自民の35%だった。続いて21%が希望、17%が立憲民主、11%が公明だった。
<「経済政策」重視23%>
 投票の際、重視したテーマは、アベノミクスの是非などを巡る「経済政策」が最も高く23%、安倍首相が増税分の使途変更を解散総選挙の理由に挙げた「消費増税」は15%、安倍政権が論議を進める「憲法改正」が13%と分散した。いずれも3割に満たず、明確な論点がなかったことを反映したと言える。解散前に野党が追及してきた「森友・加計問題」や北朝鮮対応などを含む「外交・安全保障」、「原発再稼働」は5%以下にとどまり、有権者の選択の決め手にはならなかった。
 比例代表での投票先別でみると、自民党を支持した人の38%が「経済政策」を重要視。「憲法改正」は共産党に投票した人の29%、立憲民主党を選んだ人の26%、社民党を選んだ人の25%が重要テーマに挙げたが、自民党支持では6%、公明党支持では3%と低さが目立った。日本維新の会を選んだ人は「消費増税」重視の割合が高く、希望の党を選んだ人は「経済政策」「消費増税」「社会保障」などに分散した。
 与党が勝利した一方で、安倍政権を「支持する」とした人は26%で、「支持しない」とした人は42%に上った。「どちらでもない・分からない」も26%あり、安倍政権の政策がそのまま評価されているわけではなさそうだ。
 安倍政権への支持、不支持で数値が大きく分かれたのが「森友・加計問題」「経済政策」「憲法改正」。特に「森友・加計問題」は、支持しない人の9%が挙げたのに対し、支持する人は1%に満たなかった。


調査方法 県内有権者の縮図となるよう、長野1〜5区の有権者比率に基づき調査地点を抽出。全19市を含む55市町村の投票所216カ所で、投票終了後の有権者計8453人に聞いた。


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