信濃毎日新聞ニュース特集

2017衆院選

県関係結果、各党受け止め 自民「襟正さねば」 旧民進「苦渋の決断評価」

2017年10月24日(火)

 自民、公明両党で3分の2超の議席を確保した22日の衆院選。県内は5小選挙区、比例代表北陸信越ブロック(定数11)合わせ、自民党3人、希望の党2人、公明党と無所属各1人の計7人が議席を獲得した。県内各党の代表者らは選挙結果を通じて今後の課題を感じるとともに、目指す方向なども見据えた。
 前職5人のうち2人が議席を失った自民党。党県連の後藤茂之会長(衆院4区)は「誠に残念な結果。県内では安倍政権に対する厳しい空気があった」と受け止めた。全国的には自民党が大勝したが「議席数が党の現状への評価だと思わないよう、襟を正さなければならない」とした。
 民進党出身候補は4人が希望の党公認、1人が無所属で出馬。前職2人、元職1人が当選した。民進党県連の羽田雄一郎代表(参院県区)は「全員が当選できず残念だが、安倍1強打破のため、希望からの出馬など、苦渋の決断を有権者に評価してもらえたのではないか」と分析した。
 公明党県本部の近藤晴彦幹事長(松本市議)は、県内の比例得票を前回選より約6千票上積みし、比例単独候補の当選につなげたことに、「しっかりとした戦いができた」と振り返った。自公連立政権に、消費税増税時の軽減税率の導入など「公約の確実な実現を望みたい」と話した。
 共産党は、県内の比例得票を前回選より約2万5千票減らした。県委員会の鮎沢聡委員長は「1議席は維持できたが、党への共感を広げきれなかった」。ただ、憲法9条改正に反対する立憲民主党が野党第1党に躍進し、「自公政権を倒すため、今後も共闘を発展させていきたい」とした。
 日本維新の会県総支部の日詰祐輔事務局長は「力は及ばなかったが国政選挙に県内で2候補を擁立し、県内にも維新ありと知ってもらえたのではないか」とした。選挙戦で党の実績や候補の主張を訴えきれなかったとし、「県議選や市町村議選を通じて仲間を増やしていきたい」。
 社民党県連の竹内久幸代表(県議)は、2区の新人が4万票余を得た点を「野党共闘、護憲に一定の支持があった」。立憲民主党の躍進は「政治や改憲への不安の表れ」と見つつ、社民があおりを食った面もあると分析。今後は、リベラル勢力による野党再編を注視するとした。


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