信濃毎日新聞ニュース特集

2017衆院選

民・共・社の共闘、県内も決裂 支援の市民団体、落胆

2017年10月04日(水)

 希望の党が民進党県連の立候補予定者5人全員の公認を発表した3日、民進、共産、社民の各県組織が模索した野党共闘は、事実上決裂した。安全保障関連法や改憲に反対の立場で共闘を後押ししてきた市民団体からは落胆の声が漏れ、共産、社民は反発を強めた。
 「希望とは手を切るべきだ」。上田小県地域の住民でつくる「戦争しない・させない・平和がいい市民の会(ピースアクション)うえだ」事務局の鳥毛道夫氏は公認発表後、3区の民進前職らにそう注文。安保法制や改憲を容認する希望は受け入れられないとし、民進前職に「(公認を)踏みとどまれ」とのメールを送ったと明かした。
 2区で野党候補一本化を模索した市民団体の一つ「本気でとめる戦争!松本アクション」呼び掛け人の松本猛氏は、仮に民進元職が安保法制反対の主張を貫いても、「希望の公認を撤回しないと支援できない」との認識を示した。
 「市民との合意も裏切る背信行為。自民の補完勢力に成り下がった」。共産党県委員会の鮎沢聡委員長は憤りを隠さなかった。「今後も安保法制廃止を願う野党と市民の共闘は発展させる」とした。
 社民党県連の竹内久幸代表(県議)は「安保法制容認を『踏み絵』にした対応は理解に苦しむ」と希望を批判。合流を決めた民進も「残念」としつつ「無所属候補が出れば共闘の余地はある」とした。
 与党や他の政党は比較的冷静に受け止めた。
 党公認現職が野党統一候補の民進新人に敗れた昨夏の参院選県区と同じ構図になることを警戒していた自民党県連の萩原清幹事長(県議)は「予定通りの構図。本格的に選挙戦に突入できる」とした。
 公明党県本部の近藤晴彦幹事長(松本市議)は「『小池ブランド』が無党派層にどの程度の影響を及ぼすか未知数」としつつ、連立政権を組む自民と小選挙区、比例代表とも協力していくと述べた。
 共闘に距離を置いてきた日本維新の会県総支部の日詰祐輔事務局長は「状況は変わらない」。共通政策を掲げる希望との対決構図には、「身を切る改革の実績や候補の若さ」で違いを打ち出すとした。


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