信濃毎日新聞ニュース特集

2017衆院選

民進県連、篠原氏含め5人「推薦」 結束強調、不透明感も

2017年10月05日(木)

 民進党県連出身の衆院選立候補予定者5氏のうち4日、1区の前職が無所属での出馬を表明。県連は5氏全員による「希望の党」(代表・小池百合子東京都知事)公認で足並みをそろえることはできなかった。窮余の策として5氏を「県連推薦」として結束姿勢をアピールしたが、衆院選後の「民進グループ」の活動がどうなるか、不透明感も漂う。
 「比例は『希望』と呼び掛ける」。県連が長野市で開いた拡大常任幹事会後、無所属での出馬を表明した篠原孝氏はこう述べた。合流協議で希望側が求めた政策協定書の「踏み絵」には猛反発したが、二大政党制実現のため野党が連携する必要性は以前から強く主張している。
 篠原氏の希望公認辞退に対し、羽田雄一郎県連代表(参院県区)は会見で「残念だが、全員当選に向けて一致団結して戦っていく」と述べ、5氏全員が引き続き連携していくことを強調。篠原氏に対し慰留を続けたことも明らかにしたが、意志は固く、常任幹事会で特に異議を唱える声はなかったという。
 一方、希望は4日、篠原氏の公認取り消しを発表。小池代表に近い若狭勝前衆院議員は「空白区」となった1区への候補擁立について、「今後検討していくところ」と述べた。これに対し、県連の倉田竜彦副代表(衆院選担当)は希望側による候補擁立は「想像できない」とする。
 2〜5区は民進県連出身の4氏が希望公認で出馬する。中でも元職が3区から転出する4区は「最重点区」と位置付ける構えだ。連合長野の中山千弘会長も「特に力を入れることになるだろう」と見通す。
 県連は4日、羽田代表を本部長とする総合選対本部を設置。連合長野は4日、5氏と政策協定を結び、5日の緊急執行委員会で全員の推薦を決定する見通しだ。