信濃毎日新聞ニュース特集

2017衆院選

県内小選挙区、構図固まる 共産1区擁立取り下げ

2017年10月06日(金)

 10日公示、22日投開票の衆院選で、県内の選挙構図が5日、固まった。共産党県委員会は同日、1区新人の長瀬由希子氏(49)の擁立を取り下げ、民進党出身で希望の党公認を辞退し無所属で出馬する前職篠原孝氏(69)を自主的に支援すると発表。希望は、対立候補の擁立は困難との見通しを示した。県内小選挙区は現時点で、前職7人、元職2人、新人8人の計17人が立候補を予定している。
 共産党県委員会は5日、長野市で記者会見し、長瀬氏の小選挙区での擁立を取りやめ、比例代表北陸信越ブロック(定数11)の単独候補にすると発表した。鮎沢聡委員長は、3、4区の新人は取り下げないと明言。党県委員会によると、県内5小選挙区の過半数で立候補予定者を取り下げるのは初めてという。
 鮎沢氏は同日、篠原氏と懇談。鮎沢氏によると、安全保障関連法廃止や安倍政権下での改憲反対、立憲主義の回復などで考えが一致することを確認したという。共産側が、篠原氏が当選後に希望入りしないことを支援の条件に挙げたことについて、篠原氏は取材に「希望にすぐ入るようなことはしない」と答えたとしている。
 希望の若狭勝前衆院議員は同日、長野1区への候補擁立を含め「今の時点でこれ以上、小選挙区には出さない可能性が高い」とした。
 一方、共産党県委員会と社民党県連は5日、共産が新人を擁立する4区と、社民が新人を立てる2区とで候補者をすみ分け、「相互支援」することで合意した。両党の県組織が、国政レベルの選挙で相互支援を行うのは初めて。支援の中身について両組織は「互いの集会、演説会に出席し合うなどあらゆる場面で協力し合う」と説明した。
 社民党県連は篠原氏と、5区の無所属新人曽我逸郎氏(61)の推薦も決定した。
 公明党は5日、持ち回りの中央幹事会で、県内小選挙区の自民党候補5人を推薦すると決定。連合長野は同日の臨時執行委員会で、民進県連出身の候補5人全員を推薦し、比例を含めて支援することを決めた。


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