信濃毎日新聞ニュース特集

2017衆院選

「正確な党名書いて」 比例票取り扱い、戸惑う県内選管

2017年10月18日(水)

比例代表の投票台に掲示された届け出党派名と略称。どちらかで正しく書いて―と選管は呼び掛けている=17日、長野市役所の期日前投票所

 政党名を投票する衆院選比例代表(22日投開票)で、党名の一部などを書いた「疑問票」をどう扱うか、県内の市町村選挙管理委員会も戸惑っている。公示直前の新党誕生で、北陸信越ブロックには7政党と諸派1団体が届け出た。特に三つの党名にかぶる「民主」が悩みの種だが、総務省は市町村選管に判断を委ねたまま。市町村によって判断が異なる事態も考えられ、各選管からは「統一見解を示して」との声が出ている。
 総務省が13日示した疑問票の扱い例によると、社会民主党は略称の社民党と「社」「社民」を、自由民主党は略称の自民党と「自」「自民」をそれぞれ有効と例示。立憲民主党は略称の民主党の他、「立」「立憲」「立民」も有効とした。
 だが、この3党に共通する「民主」とだけ書かれた票の扱いは示していない。同省選挙課によると「同一の名称または略称の届け出政党等が存在しない」今回の比例代表では、関係各党が獲得した有効得票の割合に応じて票を割り振る「案分」は適用されない。そのため「民主」票は、3党のいずれかと判断するか無効票とするか、各開票所の判断に委ねられるという。
 現時点で各市町村選管の対応はまちまちだ。
 上田市選管は「民主」票について、「略称にある『民主党』に投じたと考えられ、これ以上の例示がなければ立憲民主党と判定したい」とする。一方、佐久市選管は「総務省の例示にないということは無効になるのでは」とみる。
 松本市選管は「結論が出ていない」。長野市選管も「県選管を通じ総務省に問い合わせているが、回答がなければ何らかの判定基準を設けなければならない」と頭を悩ませる。飯田市選管と諏訪市選管も「県選管に問い合わせている」と苦慮している。
 北陸信越ブロックには届け出ていないが、政党自体は存在し、他党とも名称の一部が重なる「自由」票も同様だ。佐久市選管の担当者の一人は「自由党の候補がおらず、『自』一文字でも自民党になるのであれば自民党と判断するのが適当では」とするが、方針は現時点で未定。駒ケ根市選管も「今後の選管内の会議で決めたい」とする。
 市町村選管からの問い合わせを受ける県選管としても同省に取り次ぐのが精いっぱい。その同省選挙課は「国は例示しかできない。開票管理者が判断するもの」という立場。「投票の効力は、開票立会人の意見を聴き、開票管理者が決定しなければならない」との公選法の規定があるからだという。
 開票立会人を有権者の中から選任することになる政党の見方も三者三様だ。「民主」票について、社民党県連は「案分が適当。総務省は有権者の意思を尊重すべきだ」。自民党県連は「3党の案分が無理なら無効が適当」とし、立憲民主党選挙対策本部(東京)は「できるだけ立憲民主党と判断してもらえるよう期待したい」とする。
 県選管は「できるだけ正確に党名を書いてほしい」と呼び掛けている。


長野県開票速報  
小選挙区

全国の開票速報

立候補者一覧

月別アーカイブ