木製ガードレール設置費 批判相次ぎ減額修正へ



木製ガードレール設置費について審議した県会土木委員会=6日、県議会棟

 県会土木委員会で6日、県が開会中の定例会に提出した6月補正予算案のうち、木製ガードレール設置費1億6800万円について「財政難の中、優先すべき事業か」「耐久性の検証が不十分」といった批判的な意見が相次ぎ、減額修正する見込みとなった。ただ、一部委員が全額削除すべきだと主張したため、この日予定していた全議案の採決は行わず、7日に持ち越した。

 県は補正予算案に、国から半額補助を受ける見込みの公共事業分と、県単独事業分を、それぞれ8400万円として事業費を計上。北佐久郡軽井沢町や松本市安曇上高地など6路線で計5キロの設置を計画している。県は本年度当初予算案に2億1700万円を計上したが、3月の定例県会で前年度当初並みの1億円に減額された経緯がある。

 今回は国庫補助を見込んでいる点が異なるが、この日の委員会で、高見沢敏光委員(志昂会)は「国庫補助を受けても(公共事業分の残る2分の1の)4200万円は県の負担だ」と指摘。委員会後、全額削除を求める考えを示した。

 田口哲男委員(県民協働・無所属ネット)は県単独事業分を減額するべきとの立場から「耐久性が実証されていない」とした。

 向山公人委員長が「製品として認めるかどうかと、必要性や緊急性がある事業かどうかの判断は別問題」とただしたのに対し、原悟志土木部長は「財政が厳しい中、何を優先するかは吟味しないといけないが、木製ガードレールは景観形成に優れ、優先順位が高いと判断した」と説明した。

 小林伸陽委員(共産党)は「観光資源として大きく寄与している自然環境を損なわないよう、さまざまな工夫をしてほしい」と木製ガードレール設置の推進を求めた。

(2005年7月7日 信濃毎日新聞掲載)