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岡谷市が住宅耐震関連費用増額へ 診断申請など増加
2016年9月 1日(木)

 岡谷市で本年度、住宅耐震診断と耐震改修時の補助の申請が、当初見込みを大幅に上回っている。市は4月の熊本地震が影響し、住宅耐震への関心が高まっていると分析。予算が不足するため、5日開会の市議会9月定例会に関連費用336万円を盛った一般会計補正予算案を提出する。市の住宅耐震関連費用を年度途中で増額するのは初めてという。

 市は建築基準法が改正された1981(昭和56)年以前に建てられた木造住宅を対象に、2003年度から県の木造住宅耐震診断士を無料で派遣。04年度からは耐震改修費用の半額を補助し、現在は上限60万円。15年度は診断に15件、改修補助に2件の申請があり、市はこれを基に、本年度当初予算で診断15件、改修補助4件の費用計336万円を計上していた。

 11年の東日本大震災や14年の県北部の地震では、住宅耐震について市民から問い合わせはあったものの、申請の増加はなかった。だが、今年4月の熊本地震の後はそれぞれの申請が相次ぎ、8月1日時点で診断に20件、改修補助に6件の申請があり、予算が不足。市都市計画課は「熊本県内の住宅被害が報道され、防災意識を高めたのではないか」とみる。今回の補正予算案では、申請の倍増を見込み、活用を呼び掛けている。

 市は9月定例会で、8月3日の大雨により市内で起きた土砂崩れの応急対策や避難所の設置、農業用水路からの土砂搬出などの費用3985万円の専決処分も報告する。

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