信毎 Housing Station
2地域居住者らに特典提供 県が「応援企業」に認定証
2016年9月27日(火)

 県は、会員登録した移住者や、県外と県内に住居を構える「二地域居住」の人たちに、県内企業がサービスや特典を提供する「楽園信州移住応援企業」の認定制度を始める。26日、金融機関や引っ越し業者、自動車教習所など8業種17社に認定証を県庁で手渡した。10月3日以降、県の移住希望者向けサイト「楽園信州」で会員登録できる。

 各社が提供するサービス・特典は、住宅ローンの金利優遇、不動産仲介手数料や教習所の入学金の割引など。会員の対象は、▽県内への移住・二地域居住の希望者▽二地域居住者▽申し込み時に県内に移住して1年未満の人。既に移住している人が2年間、そのほかは3年間有効だ。

 認定企業を代表し、八十二銀行県庁内支店の高野健光支店長は「県内を営業基盤としているわれわれにとって、人口減少対応は喫緊の課題。応援企業の名に恥じぬよう人口増加に資する取り組みを加速させたい」と述べた。

 会員登録は無料。県楽園信州・移住推進室によると、移住希望者向けに民間企業のサービスを提供する仕組みを設けているのは、高知、茨城など長野県以外に8県ある。

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