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地震保険の加入率アップを 県や損保協会など連携
2016年10月29日(土)

 県内の地震保険などの世帯加入率が低水準にとどまっていることから、県や地震保険を扱う団体でつくる実行委員会は11月1日、「地震保険・共済加入促進キャンペーン」を始める。2014年11月22日に県北部で最大震度6弱を観測した地震から2年を迎えるのに合わせて初めて企画した。同地震で、保険未加入世帯が住宅再建を諦めるケースが目立ったことなどを教訓に、実行委は街頭啓発や防災セミナーを開いて加入を勧める。

 損害保険料率算出機構(東京)によると、県内の地震保険の15年末時点の世帯加入率は19・3%。全国平均は29・5%で、低い方から5番目だった。全国労働者共済生活協同組合連合会(全労済)の自然災害共済への世帯加入率も4・7%にとどまった。

 一方、全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)県本部によると、農協の建物更生共済には16年9月末時点で県内の19万2937世帯が加入し、都道府県別で3番目に多い。農協の組合員が比較的多いためとみられる。

 実行委は県、日本損害保険協会北関東支部長野損保会、全労済県本部など7団体で構成。今月31日に長野市の長野駅前と松本市の松本駅前で啓発活動を実施するほか、11月17日午後1時半から、前気象庁長官で県防災総合アドバイザーの西出則武氏らを招いた防災セミナーを、諏訪市のRAKO華乃井ホテルで開く。

 セミナーは参加無料。希望者は県ホームページから参加申込書をダウンロードし、同15日までに申し込む。問い合わせは県危機管理防災課(電話026・235・7184)へ。

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