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岡谷市「空き家ネット」設立へ 司法書士らと協定
2017年3月10日(金)

 岡谷市は2017年度、市内で空き家が増えているのに対応し、司法書士や建設業者の8団体と「おかや空き家ネットワーク」(仮称)を設立する。所有者に適正な管理や活用を促す目的で、9日に市役所で、今井竜五市長と各団体幹部が協定に調印した。4月1日に市都市計画課に専門窓口を開設し、寄せられた所有者の相談に応じ、各団体を紹介する。

 同ネット参加団体のうち、岡谷下諏訪広域シルバー人材センターは4月に所有者の依頼を受けて空き家の見回りを始める。県司法書士会岡谷地区は、住宅などの相続手続きを初回の相談に限って無料で対応。岡谷建設事業協同組合や岡谷建設労働組合は建物の解体や補修を担う。ほかに県建築士事務所協会諏訪支部や市水道事業協同組合なども加わる。

 専門窓口開設について同課は「所有者には、相談先が分からない場合も多い。市が(窓口を)担うことで安心して利用できる」としている。

 調印の際、シルバー人材センターの野沢邦臣理事長(72)は「空き家対策は関心が高い。得意分野を生かしたい」と抱負を述べた。今井市長は「専門家の協力を得ながら、良好な住環境に向けて対策を推進したい」と期待を示した。

 市は12、13年度の調査で、市内の空き家551軒のうち21軒を「著しく老朽化」と判定。14年度に適正管理を求める条例を制定して以降、16年12月までに21軒のうち7軒が解体された。また、14年度に始めた賃貸・売買向けの空き家情報バンクには7軒が登録され、16年度に3軒の契約が結ばれた。

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