信毎 Housing Station
飯田市、空き家対策人員増へ 情報バンク一部民間委託
2017年3月14日(火)

 飯田市は2017年度、市内の空き家増加に対応するため、担当の臨時職員を1人増員する。現在は担当が正規職員1人だけで、職員態勢の強化が市議会からも提言されていた。空き家の所有者と利用希望者を仲介する「空き家情報バンク」は、調査の一部を民間委託し、登録事務の円滑化を図る。

 市ムトスまちづくり推進課によると、昨年6月に運用を始めた空き家情報バンクは、今年2月中旬時点で11件の登録があり、うち2件が成約した。現状では、売買や賃貸が可能な物件かを調べる事前調査などに時間がかかるため、17年度からは宅地建物取引業者に委託する方針という。

 同課によると、空き家の管理不全などの問題で近隣住民らから市に寄せられた相談は、16年度に計67件あった。このうち所有者が特定できた28件は、職員が所有者と面談するなどし、7件で問題が解決。残りの21件については、引き続き所有者に適正な管理を求め、所有者が特定できていない物件の調査も継続するとしている。

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