信毎 Housing Station
県内住宅地37地点で上昇 17年公示地価
2017年3月22日(水)

 国土交通省が21日発表した2017年の県内の公示地価で、前年と比較できる調査地点のうち住宅地(205地点)は平均変動率が前年比マイナス0・8%、商業地(101地点)は同マイナス1・5%となり、下落幅が7年連続で縮小した。住宅地は長野、松本市や北佐久郡軽井沢町など37地点で上昇し、前年より12地点増加。ただ、山間部や農村部を中心に6割に当たる123地点は下落し、二極化が鮮明になりつつある。

 住宅地の上昇37地点の内訳は、松本市17、長野市12、塩尻市4、軽井沢町3、安曇野市1。調査地点がある43市町村別の平均変動率をみると、最大の上昇幅は軽井沢町で3・2%。上昇は5年連続で、上昇幅は前年より0・9ポイント拡大した。塩尻市が0・8%、松本市が0・3%で、安曇野市は0・0%と12年ぶりに横ばいに転じた。

 4市町を除く39市町村は下落した。下落幅が最も大きかったのは、下高井郡野沢温泉村でマイナス3・7%。上水内郡飯綱町が同3・6%、下高井郡山ノ内町と木曽郡木曽町が同3・5%と続いた。県内の地価を調べる評価員の畔上豊代表幹事は、少子高齢化が進む地域などで「前年並みの下落が続き、市街地との二極化が鮮明になっている」と話す。

 今回の調査は、住宅地、商業地、工業地合わせて県内43市町村(19市18町6村)の計332地点で実施し、前年より19地点増やした。1983(昭和58)年の地価を100とした場合の累積変動率は、住宅地が71・5、商業地が40・3。下落は住宅地が20年連続、商業地が25年連続、工業地も含めた全用途では21年連続だった。

 県内住宅地の最高価格地点は、長野市がJR長野駅東口周辺で進める土地区画整理事業の影響を調べるため新たに地点に選んだ同市栗田西番場(北中公民館南)で、1平方メートル当たり11万円。前年トップの軽井沢町軽井沢上御原(旧軽井沢別荘地)は2位、前年2位の同市南長野本郷(妻科神社南)は5位だった。

 商業地の最高価格地点は、同市南長野石堂東沖(長野駅前浪やビル)の1平方メートル当たり35万6千円。1位は5年連続で、上位5地点は前年と同じだった。商業地で上昇した地点はなかったが、横ばいとなった地点は前年より20地点増えて31地点だった。

 JR東海が27年開業を目指すリニア中央新幹線の地価への影響について、畔上代表幹事は「これから用地買収が本格化する」とし、まだ見られないとしている。

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