信毎 Housing Station
地震保険加入促進へ協議会 県と業界団体
2017年7月26日(水)

 県と地震保険、地震共済を扱う6団体は25日、地震保険などへの加入を呼び掛ける「信州地震保険・共済加入促進協議会」を発足し、県庁で初会合を開いた。県内ではここ数年、家屋に被害が及ぶ大きな地震が相次ぐが、地震保険などへの加入率は全国平均を下回っている。県によると、都道府県と業界団体が協議会を設けるのは新潟、茨城に次いで3県目という。

 協議会の構成団体は昨秋、実行委員会をつくって県民に地震保険などへの加入を呼び掛ける啓発活動を展開。地震保険などの加入率向上には継続的な取り組みが必要として、協議会を立ち上げた。

 この日の会合では、11~12月に地震保険などを周知するキャンペーンを行うほか、県内の地震の危険性や地震保険などについて説明する防災セミナーを開くと決めた。活動に賛同する協力会員も募る。

 本年度の協議会長には、日本損害保険協会長野損保会長の田古島伸浩氏(三井住友海上火災保険長野支店長)が就いた。田古島氏は、県内の2015年度の地震保険の世帯加入率は19・3%で、全国平均(29・5%)より10ポイント以上低いと説明。「県内は地震リスクが高いが、加入は十分ではない」と述べた。

 県内では東日本大震災翌日の11年3月12日に発生した県北部地震で下水内郡栄村が最大震度6強の揺れに襲われたほか、14年11月には県北部で最大震度6弱を観測。大きな地震の後には地震保険などの加入者が増える傾向があるが、県は「まだ地震に対する意識は高いとは言えない。まずは保険加入率を全国並みに引き上げたい」(危機管理防災課)とする。

 県が15年に公表した地震被害想定は、県内を縦断する「糸魚川―静岡構造線断層帯」全体が動く地震が起きた場合、21市町村が最大震度7の揺れに見舞われると予測。最大で死者は7千人を超え、建物の全壊・焼失は10万棟近くに上るとしている。自然災害で住宅が被害を受けると、被災者生活再建支援法に基づき最大300万円が支給されるが、住宅の再建に十分とは言い難い。池田秀幸・県危機管理部長は「県も生活再建を支援するが、『自助』を促す取り組みが重要」としている。

掲載中の記事・写真・イラストの無断転用を禁じます。
© 信濃毎日新聞 The Shinano Mainichi Shimbun