信毎 Housing Station
「フラット35」金利優遇 中川村と機構、協定を締結
2017年9月 2日(土)

 中川村と住宅金融支援機構は1日、子育て世代などが住宅ローン金利で優遇措置を受けられる協定を結んだ。村内に住宅を建てた際などに村の補助金を活用すると、同機構が提供する長期金利固定型の住宅ローン「フラット35」で金利を当初5年間に限り0・25%引き下げる。村と同機構が連携し、子育て支援や移住・定住促進につなげる狙い。

 村は現在、定住促進策の一環で、子育て世代が村内で住宅を建てたり買ったりした場合に最大50万円、3世代が同居するか近くに住むため住宅を新築、増改築した場合に最大100万円をそれぞれ補助している。定住するために村内の空き家を買う人には、最大50万円の補助制度もある。これらの事業を活用すると、金利の優遇が受けられる。

 村企画広報係の担当者は「協定を通じて、村の施策を子育て世代などに知ってもらい、定住促進につなげたい」としている。問い合わせは平日に同係(電話0265・88・3001)へ。

 県内で1日現在、同様の協定を結んでいるのは飯山市、筑北村、辰野町、高森町。

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