信毎 Housing Station
地価下落率、7年連続縮小 住宅地の上昇は35地点
2017年9月20日(水)

 県が19日に発表した基準地価(7月1日時点)は、住宅地の平均価格の変動率が前年比マイナス1・1%、商業地がマイナス1・7%となり、下落率はともに7年連続で縮小した。住宅地は前年と比較可能な272地点のうち松本市などの35地点が上昇。松本地域で基準地価の持ち直しの動きが目立つ一方、中山間地を中心に大きな下落幅が目立つ。

 林地を除いた全用途の平均変動率は前年比マイナス1・3%で減少幅は前年より0・3ポイント縮小したが、21年連続で下落した。

 77市町村別の住宅地の平均変動率では、松本市(前年比プラス0・4%)は21年ぶり、塩尻市(同0・2%)は20年ぶり、安曇野市(同0・1%)は町村合併で発足した2005年以来初めて、上昇に転じた。ほかに平均変動率が上昇したのは、富裕層の人気が高い北佐久郡軽井沢町(同2・1%)だけだった。東筑摩郡山形村が横ばいで、72市町村は下落した。

 県は今回、林地4地点を含む77市町村の399地点で調査を実施。調査地点を変えずに継続した住宅地は272地点、商業地は107地点、工業地は11地点だった。

掲載中の記事・写真・イラストの無断転用を禁じます。
© 信濃毎日新聞 The Shinano Mainichi Shimbun