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宅地、県平均7.6%下落 基準値価格、下げ幅は縮小
2017年10月25日(水)

 県固定資産評価審議会(会長・西村直子信州大教授)は24日、県庁で開き、2018年度から3年間、市町村が固定資産税を算定する際の基礎となる「基準地価格」を、県の原案通り答申した。宅地では基準地の変更がなかった75市町村のうち74市町村で前回の15年度から下落。平均下落率は7・6%で、前回の10・3%からは縮小した。北佐久郡軽井沢町は横ばいだった。

 18年度は3年に一度の評価替えの年。宅地の基準地価格は、今年1月1日時点で市町村ごとに最も地価が高い1カ所を選び、地価公示価格などの7割を目安に算出する。この評価方法を採用した1994年度から下落傾向が続くが、下落率は09年度の評価替えから4回連続で縮小した。

 下落率が最も高かったのは、木曽郡南木曽町の17・5%。同郡上松町の15・5%、下高井郡野沢温泉村の14・8%、上伊那郡辰野町の13・6%と続いた。県市町村課は、観光産業の低迷や郊外型量販店の進出による中心商店街の衰退などが要因とみている。

 下落率は19市が平均6・9%で前回に比べ5・5ポイント、町村が平均7・8%で前回より1・9ポイントそれぞれ縮小した。

 田、畑、山林の基準地価格は、田畑が2000年度、山林は03年度の評価替えから変動していない。

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