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長和町が空き家対策計画 住民らの協議会設置へ
2018年1月10日(水)

 長和町は、町内の空き家の活用推進策や管理の在り方などの基本方針を盛った「空家等対策計画」を2017年度中に作成し、本格的な空き家対策に乗り出す。地域住民や有識者らでつくる「空家等対策協議会」を設置し、計画の内容を検討する。

 町の調査によると、町内の空き家は約500軒。うち約100軒は倒壊の恐れがあると判断したという。協議会はこの約100軒を対象に、現状を確認した上で町から所有者らへの指導、助言などの対応を検討する。

 町によると、町内の空き家情報を提供する「空き家バンク」の物件登録数は9日時点で18件。住まなくなっても物置などとして使い続けるケースもあり、16年8月から掲載を開始したものの登録数は伸び悩んでいる。

 町は12年に空き家の適正管理条例を制定したほか、活用を進めようと昨年4月に空き家バンクの登録物件を対象に改修費用(上限100万円)を補助する制度を設けた。町は「町内で増加している空き家対策をさらに進めていきたい」としている。

 県建築住宅課によると、空き家対策特別措置法に基づく対策計画は、昨年9月末時点で県内15市町村が策定している。

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