信毎 Housing Station
移住・定住促進へ 伊那市補助金活用で住宅ローン優遇
2018年1月27日(土)

 伊那市と住宅金融支援機構はこのほど、同市への移住者や子育て世帯が住宅ローンの金利で優遇を受けられる協定を結んだ。市の補助金を活用して住宅を取得した場合、同機構の長期金利固定型住宅ローン「フラット35」で当初5年間の金利を0・25%引き下げる。住まいを確保しやすくして移住・定住を促す狙いだ。

 対象となる市の補助金は大別して2種類。45歳以下で、高遠町、長谷、新山の3地区のいずれかに住宅を新築するか空き家を取得することが条件で経費の5分の1以下(限度額150万円)を補助する。3地区以外からの移住か、18歳以下の子どもがいる人が対象。また、市所有の土地や建物を取得して住宅を新築・改築する場合に経費の5分の1(同100万円)を補助する制度も対象となる。

 市地域創造課は、移住希望者が心配するのは職と住居とし、「これまでの補助金に加え、移住や定住をさらに支援したい」としている。問い合わせは同課(電話0265・78・4111)へ。

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