信毎 Housing Station
高齢者施設の整備目標示す 県、第7期プラン意見募集
2018年1月31日(水)

 県は30日、高齢者福祉の方向性を盛る「第7期県高齢者プラン」(2018~20年度)の案をまとめ、県民意見の募集を始めた。昨年12月のプラン策定懇話会で了承した素案に、施設サービスの整備目標などを加えた。

 特別養護老人ホーム(特養)と地域密着型の小規模特養は、20年度までに定員を計487人増やすとした。23年度末に廃止となる介護療養型医療施設(介護型療養病床)に代わり、生活の場と医療を一体的に提供する「介護医療院」は44人分が必要と設定。ただ、施設基準などが定まっていない時点で算定したため、実際の定員は目標より順次増える可能性が高い。

 介護付き有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)などの「特定施設入居者生活介護」施設の目標は680人(17%)増の4801人とした。サ高住などの民間参入が続いていることを反映し、特養などの定員に比べ増加率が高くなった。

 目標は市町村が設定した各施設の必要定員数に基づいて算出した。プラン案への県民意見は3月2日まで募る。

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