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宅地、県平均0.7%下落 18年度固定資産税平均価額
2018年2月17日(土)

 県は16日、市町村ごとの固定資産税の評価水準を示す2018年度の「提示平均価額」を決定し、公表した。宅地は全市町村の平均が1平方メートル当たり1万3253円で前年度比0・7%減。地価下落を反映し、24年連続の下落となった。

 県固定資産評価審議会(会長・柳町晴美信州大経法学部教授)が同日、知事の諮問通りに答申した。

 県によると、総務省の通知を踏まえ、今後の平均価額は3年ごとの評価替えに合わせて行うこととした。市町村の事務負担軽減などが理由。次回の審議会は20年度に開き、21年度の平均価額を示す。

 18年度の平均価額で、宅地で上昇したのは上昇率が高い順に北佐久郡軽井沢町、塩尻市、松本市の3市町だけ。3年ごとの評価替えに伴い、地価上昇を反映させたことなどによるものという。

 宅地の平均価額が最も高かったのは諏訪郡下諏訪町(2万3546円)で松本市、長野市が続く。諏訪市、岡谷市も4、5位に入っており、宅地となる土地が少ない諏訪湖周の条件を反映した結果となった。

 一方、最も下落したのは木曽郡木祖村で、次いで同郡王滝村、南佐久郡南相木村の順。木祖村は土砂災害特別警戒区域内の評価見直しをしたことが影響した。

 田、畑、山林の提示平均価額には大きな変動はなかった。ただ、農業委員会による非農地認定の結果、比較的低価格の田や畑が減少するなどした上水内郡小川村や松本市などでは上昇した。

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