信毎 Housing Station
上田市営住宅、601戸廃止 「長寿命化計画」
2018年4月 5日(木)

 上田市は、管理する全41団地、計1818戸の市営住宅の中長期活用方針などをまとめた市営住宅等長寿命化計画(2018~27年度)を作った。人口減に伴う入居世帯の減少や住宅の老朽化を踏まえ、3割余に当たる601戸を廃止する一方、建て替えや維持管理によって1217戸を残していく。敷地面積が約3万3千平方メートルと最大の梅が丘(蒼久保)と2番目の桜台(芳田)は廃止としている。

 市は「市営住宅等ストック総合活用計画」(10~17年度)に、低所得者や高齢者・障害者ら住宅確保の配慮が必要な人のほか、被災者やドメスティックバイオレンス(DV)被害者向けに確保しておくべき市営住宅を1430戸と記載。計画期間が過ぎるため、国が示した指針も踏まえて長寿命化計画を作った。

 41団地の活用方針を、住宅の築年数や入居状況などから「建て替え」「維持管理」「用途廃止」に分類。維持管理を実現するための「活用手法」として、改修などにより機能向上を図る「改善」と、随時点検などで居住性を維持する「修繕」に分けるなど細かな対応を記載した。

 建て替えを予定するのは4団地。築60年を超える緑が丘北(13戸)と緑が丘西(40戸)は2023~24年度に、上田原第一(230戸)と上田原第二(36戸)は27~32年度にそれぞれ統合して新設する。従来の活用計画でも建て替え方針を示していたが、時期を明確化した。

 従来の活用計画で一部廃止方針にとどめていた梅が丘(164戸)と桜台(185戸)は、老朽化に加え市街地から離れていることを踏まえ「全部廃止」とした。ただ、世帯数が多いことから、計画期間終了後の28年度以降は、需要を考慮して戸数を縮小または両団地を統合した上での建て替えを検討する方針も示した。廃止について市住宅課は、空室にするために現在の入居者に退去を求めることはしない―とする。

 同課は「低所得者や高齢者、障害者、子育て世帯が安心して暮らすために必要な戸数を残しつつ、限られた財源を効率的に使うために可能な住宅から解体し、売却など跡地利用の検討も進める」としている。

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