信毎 Housing Station
佐久市内空き家、推定3129軒 市が初調査
2018年4月12日(木)

 佐久市内の空き家が、市内全世帯数の7・6%に当たる推定3129軒に上ることが、市が初めて実施した調査で分かった。うち270軒は柱や床といった「主要構造部」に大きな傷みが生じ、第三者に危害を与える可能性があるという。市は2022年度まで5年間の対策計画を作成。新たに空き家に関する相談会を開くほか、所有者への修繕や除却の助言、指導なども視野に入れる。

 16年度に業者委託で調べた。水道の閉栓情報や苦情などを基に空き家の可能性のある4833軒を調査。外観の目視で生活感の有無などを確かめ、3129軒を空き家と推定した。約4万1千世帯(17年4月現在)に対する割合は7・6%だった。

 空き家数は市内7地区別では浅間地区(644軒)が最も多く、臼田(586軒)、望月(528軒)の両地区が続いた。世帯数に対する割合では、臼田、望月地区がともに10%超。空き家の建物の状態では、野沢、東、浅科地区で傷みの進んだ空き家がやや多かったという。

 空き家の所有者へのアンケートも行い、半数近くから回答を得た。所有者の8割以上が60歳以上で、半数近い建物が10年以上使っていない状況という。今後の活用方法では売却や賃貸に前向きな回答が4分の1程度あり、「解体したい」との意向も約2割に上ったという。

 対策計画は15年に全面施行された空き家対策特別措置法に基づく。所有者に対応のきっかけにしてもらう相談会を22年度には年6回まで増やす。大きな傷みがあり、周囲に危害を与える可能性のある空き家270軒を210軒に減らす目標も盛った。

 所有者への行政指導は、放置すれば倒壊の恐れが高い「特定空き家」と市が判断した住宅が対象。市内に特定空き家はまだ1軒もなく、市は今後、追加調査で指定を検討する。「できれば行政指導をせずに対応してもらうことが望ましい」(建設部)とも説明。相談や情報提供態勢の強化を通じて、自主的な対応を促したい―としている。

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