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新型インフルエンザ

さまざまなマスクが並ぶ長野市内の薬局。新型インフルエンザの流行期には品切れになったことも
 県内で新型インフルエンザの流行が落ち着きを見せている。学校の休業や団体旅行の中止など、一時は広範囲に広がった影響も沈静化。県は23日、10カ所の県保健福祉事務所の専用電話と、ワクチン接種に関する電話相談窓口を24日から休止すると決めた。長野市保健所も25日から専用電話を休止する。ただ、県は「想定される次の流行に備える時期だ」とし、対策本部は当面解散せず、引き続き感染予防を呼び掛ける。
<延べ250校が休校>
 県のまとめによると、保育園や小中高校などの休業が本格化した昨年8月から今年2月までの約半年で、いずれも延べで250校が休校、756の学年、2893の学級が閉鎖した。県教委は休業で授業時間が不足しなかったか調査中で、「もともと授業日数に余裕があるうえ、6時間目を追加したり、学校行事を授業に変えたりした学校もあり、不足はないのではないか」と推測している。
<合宿中止相次ぐ>
 観光地がある県内の一部市町村などでつくる県学習旅行誘致推進協議会(長野市)によると、昨年5月から、県内を修学旅行で訪れる予定だった中国や台湾など海外の団体客に中止や延期が続出。同11月までに中止が8団体、延期が11団体に上った。上田市の菅平高原では大学運動部の合宿中止も相次いだ。「キャンセルは全体の一部だが、合宿は宿泊人数や日数が多いので影響は大きかった」(菅平高原旅館組合)という。
<マスク一時品薄>
 最も身近な感染予防策として品薄になったマスク。県内や新潟県、福島県でドラッグストア62店を展開する岡谷市の会社は、新型インフルの国内発生が確認された直後の昨年5月、売り上げが前年同月比15倍になった。生産が追い付かずに6、7月は「店頭からマスクがなくなる時もあった」が、出荷が戻った8月は同23倍に。今冬は季節性インフルの流行が抑えられたこともあり、2月の売り上げは前年同月の4割程度という。
<相談3万5千件>
 県と長野市が昨年4月下旬に受け付けを始め、週ごとの相談が最多だったのは、国内初の感染者が確認された5月中旬の2800件余。幼児へのワクチン接種の予約が始まった11月中旬にも2600件余に達した。その後は徐々に減少して今月7~13日は23件。県によると、13日までの相談累計は約3万5千件。
 県庁と各保健所は24日から、通常業務内で新型インフルに関する相談に対応する。県によると、県内ではこれまでに新型に感染した5人が死亡。今月9日現在のまとめで557人が入院した。