介護保険報酬仮単価―厚生省が報告　山村・離島１５％加算 (1999.8.24)
64歳までの介護保険料―厚生省が試算　健保、月平均1700円 (1999.7.28)
介護保険料の試算―厚生省まとめ　全国平均2885円　格差４倍超 (1999.7.27)
療養型病床群の介護サービス費　現行より数万円圧縮―厚生省方針 (1999.7.7)
介護保険報酬で厚生省案 提示　過疎地や夜間・早朝訪問―加算へ (1999.7.3)
介護保険で厚生省が救済策　サービス一部前倒し　特養待機者らに (1999.6.18)
家族介護も保険給付対象―厚生省が認定固める　ヘルパー資格条件 (1999.5.27)
介護保険の広域運営―政府が支援策、固める　料率統一へ国が補助 (1999.5.24)
介護保険利用料で厚生省案　自己負担上限、月３万７２００円に (1999.5.20)
介護保険料で宮下厚相が見通し　月３千円弱―当初試算、上方修正 (1999.5.19)
要介護度認定で新基準案、答申　６ランクに区分　より手厚く修正 (1999.4.20)
要介護度認定基準案　宮下厚相が見直し、諮問　重いランク分けへ (1999.4.6)
介護保険料で厚生省案提示　６５歳以上は５段階徴収　医療福祉審 (1998.11.10)
介護保険制度の給付対象―厚生省が具体案　車いす料や段差の解消 (1998.9.6)
要介護度認定で厚生省案　３０分以上―５段階で　今秋に試行へ (1998.7.28)
介護保険のサービス判定　医療加え８５項目　厚生審部会が基準案 (1998.6.30)
介護保険法が成立　2000年４月に新制度　基盤整備、不安残し (1997.12.10)
介護保険法案　参院本会議で可決、衆院に送付　基盤整備を―決議 (1997.12.4)
第１４０通常国会が閉幕へ　介護、サッカーくじは継続 (1997.6.18)
介護保険法案、衆院を通過　新進・共産は反対 (1997.5.23)
介護保険法案、衆院委で可決　２０００年度導入へ　基盤整備決議 (1997.5.22)
衆院委可決の介護保険法案　４０歳以上の全国民対象　市町村認定 (1997.5.22)
衆院委可決の介護保険法案　収入別に５区分　サービス給付額に幅 (1997.5.22)
公的介護保険法案　事務費の半額、国が交付を明記 (1996.11.7)
公的介護保険法案の要旨 (1996.11.7)
介護保険、提出見送り決まる　与党「次期国会に」で合意 (1996.6.18)
介護保険大綱、老健審が答申　市町村に財政措置　異例の付帯意見 (1996.6.11)
介護保険大綱　答申内容と付帯意見 (1996.6.11)
介護保険大綱　制度のポイント (1996.6.11)
介護保険最終試案　老健審が「前進」評価　３日に制度案要綱諮問 (1996.5.31)
介護保険制度　最終試案の要旨 (1996.5.31)
介護保険で最終試案　都道府県に「連合会」　市町村へ財政支援 (1996.5.30)
公的介護保険　６年後の保険料３６００円　総費用は７兆円に、厚生省試算 (1996.5.15)
公的介護保険　与党、厚生省試案を了承　負担・受給は４０歳以上 (1996.5.14)
公的介護保険導入、９８年度に　給付の５割は公費　老健審が報告 (1996.4.23)
【解説】介護保険最終報告　利害対立で玉虫色　問題点は政治判断 (1996.4.23)
老健審・公的介護保険最終報告の要旨 (1996.4.23)
公的介護保険、厚生省が財政試算提示　月額保険料１人１４００円 (1996.4.14)
公的介護保険で厚生省案まとまる　運営主体は市町村 (1996.4.13)
公的介護保険制度案の要旨 (1996.4.13)