長野県政

　県が８日発表した２０１０年度当初予算案には、昨年夏の衆院選で民主党がマニフェスト（政権公約）に掲げた子ども手当の支給や高校授業料の実質無償化関連の事業費も計上された。　１０年度は中学生までを対象に、１人当たり月額１万３千円が支給される子ども手当には、県や市町村の負担を含む現行の児童手当（小学生まで対象）が組み込まれた。所得制限が廃止され、児童手当分も従来より支給範囲が拡大するため、県の負担金は前年度当初比８千万円増の４７億３千万円を計上。増額分の財源には国の交付金を充てるため、実質的な負担増はない。　高校授業料の実質無償化は、公立高校では授業料（全日制で１人当たり年１１万８８００円）を徴収せ…