信濃毎日新聞

長野県政

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 県が8日発表した2010年度当初予算案には、昨年夏の衆院選で民主党がマニフェスト(政権公約)に掲げた子ども手当の支給や高校授業料の実質無償化関連の事業費も計上された。 10年度は中学生までを対象に、1人当たり月額1万3千円が支給される子ども手当には、県や市町村の負担を含む現行の児童手当(小学生まで対象)が組み込まれた。所得制限が廃止され、児童手当分も従来より支給範囲が拡大するため、県の負担金は前年度当初比8千万円増の47億3千万円を計上。増額分の財源には国の交付金を充てるため、実質的な負担増はない。 高校授業料の実質無償化は、公立高校では授業料(全日制で1人当たり年11万8800円)を徴収せ…

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県10年度予算案、3.5%増8615億円 県債11%増1410億
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県、人権施策を拡充へ 千曲のセンターに相談員
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知事「浅川ダムに補助金を」 推進方針、国交政務官に
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諏訪地方の観光振興を論議 下諏訪で知事が車座集会
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FDA支援に1億円 長野-松本空港バス復活
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