同センター建設をめぐっては、計画の見直しが始まった後、国が地域総合整備事業債（地総債）の新規事業への発行を認めない方針を打ち出したことで財源確保の見通しが不透明になっている。

　山口村長は、県財政の状況に理解を示しながらも「行政には継続性がある。（建設の）約束があり、実行を信じている」と述べた。その上で「あまりにも時間がたちすぎた」と不満も漏らした。

　同村長は「いつごろ計画し、実行するのか、早く姿を示してほしい」と話している。