今井勝幸氏（県政会、飯田市）の質問に、「開館時期は来年度、基本計画を策定する中で固めたい」とし、目標として〇三年度末ころには建設工事に着手する―とのスケジュールを示した。

　当初計画で建設財源にする予定だった「地域総合整備事業債」を国が来年度から廃止するため、焦点となっていた財源問題については「（廃止に伴う経過措置として）国の基準に照らし、対象になると聞いている」と述べた。

　一方、来年度の公共事業費、県単独事業費の削減による雇用への影響については「産業連関表を用いて一定の前提条件で計算すると、二千六百人程度の雇用減になる」との試算を明らかにした。本年度当初予算と比べた〇二年度の削減額は、公共事業費が約百八十二億円、県単独事業費が約九十三億円。

　このほか、県廃棄物処理事業団が下伊那郡阿智村に計画している廃棄物処理施設については「禍根を残さぬよう住民と正面から向き合い、施設整備の必要性への理解を求め、一日も早い着工へ努力したい」と、早期着工に向けてこれまでより踏み込んだ姿勢を示した。

　この日は、県政会の服部宏昭氏（上水内郡・更級郡大岡村）、奥村剛氏（大町市）が関連質問。二十八日は県民クラブが代表質問を行う。