歳入確保策として、職員が給料の一部を互助団体などに預け入れ、長期貸付金として県に無利子で拠出したり、残高が千億円以上ある各種特定目的基金の取り崩し拡大を提案。歳出抑制策としては、実施に県の意向を反映しにくいのに費用負担する必要がある国直轄事業の削減、単身赴任者や長距離通勤者の縮減による人件費削減を示した。

　同会議事務局長の田島敬司県職労書記長は「組合員の意思を反映して代替案をまとめた。県さえその気になれば十分実現可能だ」とした。県人事活性課は「年明け以降、試算を重ねて検討する」としている。