県職員給料削減「やむを得ない」 県人事委
県人事委員会（湯本清委員長）は二十六日までに、二月県会に県が提出した県職員の給料を三年間、５―１０％削減する給与条例改正案についての意見を、県会に伝えた。「職員の士気や生活に大きな影響を与えることが憂慮され、地方公務員法に定める給与決定の原則に照らしても、誠に残念」とする一方、「臨時的なもので諸般の事情を考慮するとやむを得ない」としている。
地方公務員法は給与条例など改正の場合、人事委員会の意見を聞くよう議会に義務付けている。
(2003年2月27日 信濃毎日新聞掲載)