県は昨年度から、外郭団体に再就職した県職員ＯＢについては、就職先での退職金を支給しない方針を決めている。議会内などには県のあっせんに対しても「天下りだ」として廃止を求める声があるが、県は「（あっせんは）職員ＯＢの雇用確保、能力や経験の有効活用を図る狙い。透明性を高めるため公表している」（経営戦略局）と説明している。

　部長級の三十一人では、二十三人が再就職。このうち十五人が県の外郭団体で、元企画局長の伊藤寛氏が県勤労者福祉事業団専務理事兼事務局長に。元社会部長の笹田久夫氏は出向中だった県長寿社会開発センターの理事長、元農政部長の中村武文氏も同様に県原種センター専務理事となるなどした。

　一方、土木部出身の部課長級職員十人のうち、建設関連の会社に再就職したのは三人。

　県は昨年十二月、県発注事業をめぐり公正取引委員会から談合の疑いで立ち入り検査を受けたことなどに伴う再発防止策の一環として、民間企業に再就職した県職員ＯＢの、県に対する営業自粛期間を三年に延長している。