歳出では、借金返済に充てる県債償還金が4・5%増え、千八百五十一億円で過去最多に。歳入のうち県税は二千五十三億円で、額(四百二十七億円)、率(17・2%)とも前年度比で戦後最大の落ち込みとなった。
決算額の前年度比マイナスは四年連続=グラフ。歳入と歳出の差額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、四十億二千万円余の黒字だった。
県税収入は、景気低迷による法人二税の減収が二百二十二億円と、県税全体の減収分の51・9%を占めた。県税の滞納額(収入未済額)は六十七億七千万円余と9・0%増。税別の滞納額は個人県民税の二十五億千万円、自動車税の十億千万円が目立つ。
一方、基金を取り崩した繰入金は三百六十四億円で49・0%の大幅増。県債も千五百七十億円と24・1%増えた。
歳出では、公共事業の削減がさらに進み、土木費が千七百七十九億円で11・1%、農林水産業費が八百六十二億円で13・5%、それぞれ減った。
公債費や流域下水道費など十一特別会計の歳入合計は四百五十四億円、歳出合計は三百八十億円だった。
(2003年8月30日 信濃毎日新聞掲載)